2021-05-21 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第21号
やはり官庁の中でもそういう序列というかがあって、だからこそ官庁の中の官庁と呼ばれ、それだけ、でも、どの省庁も予算で政策を実行する、その予算を財務省に認めてもらわなかったら進まないわけですから、その予算編成権を握っているということが、これは何よりも大きなことで、じゃ、予算は何のために編成するかといえば、まさに日本経済をよくしていく、それが国民の暮らしをよくしていく、そのために予算編成権を使ってやっている
やはり官庁の中でもそういう序列というかがあって、だからこそ官庁の中の官庁と呼ばれ、それだけ、でも、どの省庁も予算で政策を実行する、その予算を財務省に認めてもらわなかったら進まないわけですから、その予算編成権を握っているということが、これは何よりも大きなことで、じゃ、予算は何のために編成するかといえば、まさに日本経済をよくしていく、それが国民の暮らしをよくしていく、そのために予算編成権を使ってやっている
文科省としても、当事者意識を持って孔子学院の現状を把握し、人事権や予算権、カリキュラム編成権において日本の大学が主体的な管理を行えるよう、孔子学院の透明性を図り、私学助成も含めて大学教育を支えている国民の安心につなげていただきたいと思います。 萩生田大臣の御見解、今後の展望についてお伺いをいたします。
しかも、今、政府の定員合理化計画に協力して五十八名減員とおっしゃいましたけれども、そもそも、この三権分立の下で、司法権の独立、司法権を担っている裁判所にはやはり独自の予算編成権がありまして、政府につき従う必要はないわけです、行政に。
○井上（一）委員 二つ、ＮＨＫは回答されたわけですけれども、まず一つ目、自主自律の編成権ということでした。 この点について一つ確認しておきたいんですけれども、放送法の六十五条ですね。
立法府において予算編成権、我が国の国会では持っていないわけでありますけれども、この決算を重視することがいかに大切であるかということを述べ、以下質問に入りたいというふうに思います。
私、放送法の第三条というのがここにも及ぶのかというふうに実はちょっとびっくりしまして、要するに、番組編成権に対して行政側が物を言えないという状況で、ちょっと壁にぶつかりました。結果として、ＮＨＫは理解をしてくれて、様々な努力をしてくれたんですけれど、今御披露あったように、地方では様々な取組をローカル局とやっていただいています。
そこで共通するのは、財務省は官庁の中の官庁、その中でも、予算編成権を持つ主計局の権力は絶大ということでした。そういうことであれば、ある予算を増やしてほしい場合、この委員会で主計局に訴えれば効果的やないかと思うわけですが、いかがでしょうか。
私の出身の新聞業界もそうですけれども、全国でやっている全国放送のテレビ、全国の新聞というのは、編集権であったり編成権というのは東京にあります。東京でニュース価値を判断して、紙面の作りだったり、放送のどのぐらいの尺の番組を作るのか、放送予定を作るのかというのを決めています。
といいますのは、やはり、予算というのが単年度になっているというのは、国民の信託を得ている、今、要するに、代議士と言われているのは、それこそまさに国民の代理という意味だと思うんですが、予算編成権も衆議院が優先されているということであれば、我々が国民の代理として予算というものをしっかりと決めていかなければならないという意味では、今、衆議院が任期四年ということであれば、任期中の予算に関してはある程度裁量権
予算編成権というのは内閣に存在する、憲法で書いてあるとおりですよ。こういう基本をもう一度原点に立ち返ってやっていく必要があります。 最後に、大臣の人事権、省内人事で事務方案を大臣がひっくり返したということはございますか。
この内容につきましては、公平中立それから公正というような形で、編成局長と報道局長、私もテレビ局出身なもので、報道の番組については報道局長がやるけれども、テレビ番組全体、これの編成権を持っているのが編成局長ということですから、テレビ局の全体に対してこのような形で公平中立、公正というようなことをお求めになっているというふうに解しておりますけれども、この公平中立、公正というのはどのような意味でお使いになっておりますか
教育現場の教職員からも、授業の内容など教育課程の編成権は各学校にあり、本来、文科省は不当な介入から学校を守るべき立場です、その文科省が各学校の授業に介入し、圧力をかけるなど、憲法と教育基本法が禁じている国家権力による教育内容への不当な支配そのものであり、許されないなど、非難の声が次々と私のところにも寄せられております。これは行政による教育への不当な介入というゆゆしき問題です。
それから、尾木ママ、尾木さんは、どんな授業をするかのカリキュラム編成権は学校にあると。これをしっかり教育委員会がまさに監督をしていくというのが日本の文部行政、教育行政の仕組みになっている。
予算編成権と査察権を持ってとにかく幅を利かせる、霞が関の最強官庁であり続けるために公務員制度のインフラを全部仕切る、この構造が問題なんですよ。 歳入庁、考えられたらよろしいですよ。税や保険料の窓口が一体幾つあるか。私が数えただけでも七つも八つも出てくるんです。誰のためにこれ分かれているんだ。国民のために分かれているのか。違いますよ。役所の利益のために分かれているだけ。
また、予算編成権も持っていないわけであります。これらの二つの権限は議会に属し、議会に対して、例えば予算教書という形で、こういう予算をつくってくださいということを要求するものでありますが、日本の場合には法制的にも予算編成権を持っております。
私は、あくまでも教育課程の最終的な編成権は現場であって教員でありますから、そのことを大前提に、その判断、学校や教員が行う、このことについては理解をしているつもりです。例えば教育勅語が歴史の教科書や資料集にあって、例えばそのことをベースに行われた戦前の教育によってどのような状況がもたらされたのか、史実に基づいてこういったことを子供たちにしっかり伝えていくと、こういったことはあり得るだろうと思います。
それはどういうことかというと、内閣が編成権を持つ予算ですね、この予算審議ということについても、両議院の意思が異なった場合については衆議院の意思が優先をするという形の中で、政権の運営についても衆議院が協働するという特色を持たせているというように考えるわけです。
そうすると、今編成権を持っているのは板野専務理事ということに恐らくなるんでしょうが、その権限でバランスがとれていない場合には変えることもあり得るということと理解いたします。 そして、もう一点伺いたいんですが、バランスがとれているかとれていないかというのはどういう基準なんでしょうか。何をもってバランスがとれているのか、何をもってとれていないのか、それを誰が判断するのか。もう一度伺いたいと思います。
当時の議論の懸念事項として、この第八条、これを使って、内局が各幕を人事あるいは予算、人事権、予算編成権を使って調整を超えた統制にならないようにしないといけないと。 人事あるいは予算編成過程で調整を超えた統制にならない、そのための担保、これをどのように防衛大臣は取っていくお考えでしょうか。
○國定参考人 今回の教育委員会制度改革との関係ということでありますが、率直に申し上げますと、私ども人口十万二千人の都市であるわけですけれども、少なくともそこぐらいの自治体になりますと、条例提案権も教育に係る予算編成権も、これは首長にもともとありますので、教育委員会制度が今の形で改革されなくても、そもそも、私がうんと言わない限りは議会に提案することもできないわけですので、教育委員会とはもう意思疎通せざるを
○西村（智）委員 予算編成権があるのは政府・与党でありますので、そこは、今後の高齢者医療制度、年金制度、いかにあるべきかということは、まずは政府の責任で私は考えるべきだというふうに思いますし、また、この意見書については、明確に、「被用者保険にさらなる負担を求める財源捻出策は容認できない。」というふうに書かれているわけです。そこのところはぜひ重く受けとめてもらいたい、このように思います。